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ジェットスター・ジャパン、パイロットやCA希望退職も 600人対象

 ジェットスター・ジャパン(JJP/GK)は9月16日、パイロットと客室乗務員合わせて約600人を対象に、希望退職や長期休暇などの選択肢を提示していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、国内線は計画対比で約5割の便が減便や運休、国際線は全便運休が続く中、組織規模を適正化する一環で、今後は運航規模や路線構成の見直しなども検討していく。

パイロットや客室乗務員の希望退職を募るジェットスター・ジャパン=PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 ジェットスター・ジャパンの従業員は約1000人で、このうちパイロットが約200人、客室乗務員が約400人。会社側は8月から構造改革を始め、9月から全従業員の6割を占めるパイロットと客室乗務員に対して希望退職や長期休暇、一時帰休(休業)の延長などを提示しており、客室乗務員は他部署への配置転換も選択肢に含めている。

 整備士や地上係員、企画職などのその他の職種は、今後人員計画の見直しを検討する。

 同社の機材はエアバスA320型機(1クラス180席)が25機で、10月24日までの夏ダイヤは国内線24路線と国際線6路線の運航を計画していたが、国際線は全路線全便が運休中。国内線は9月の減便率が56.7%、10月も52.8%と、計画の約半数が減便対象になる状態が続いている。

 10月25日開始の冬ダイヤ期間は、成田-庄内線と関西-高知線の2路線は、期間中全便の運休が決まっている。

 また、今夏に就航を予定していたA321LR(1クラス238席)は受領が延期され、就航時期は未定。A321LRは、新型エンジンで燃費を向上させたA321neoの航続距離延長型で、成田-札幌(新千歳)線など高需要の国内幹線から投入後、中距離国際線への参入を見据えて導入予定の機材だが、現時点で投入路線も決定していない。

 成田空港を最大の拠点とするジェットスター・ジャパンは、8年前の2012年7月3日に就航。現在の筆頭株主は日本航空(JAL/JL、9201)で、就航当初の出資比率33.3%を2019年9月末までに50.0%へ引き上げている。

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